親が子供に財産を贈与する際の贈与税の負担が軽減されました。
高齢者の資産を活用して住宅取得等を支援するために、生前贈与の促進を図るための税制改正が行われました。
通常の贈与（暦年贈与）の場合の基礎控除額は１１０万円ですが、住宅の購入や改修をするための贈与についてはこの非課税枠が１１０万円から６１０万円に拡大にされました。
その他、次のような減税措置が決まりました。
研究開発減税の拡充
法人税の３割を上限に研究開発費の一部を差し引ける制度について、この上限が法人税の３割から４割に拡大されました。
中小企業の交際費に関する減税
法人が支出する交際費は原則として損金の額に算入されませんが、資本金１億円以下の法人については
３６０万円までを損金の額に算入することができます。この限度額が３６０万円から５４０万円に拡大されました。
2010.1.9
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