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メールマガジンバックナンバ－

	NO．36	2018年5月13日号	平成３０年度「新上げ・設備投資促進税制」。旧制度の改組で適用要件簡略化へ
	NO．35	2017年6月15日号	ビットコインの取引は、２０１７年７月から消費税が非課税に！
	NO．34	2015年11月24日号	消費税にリバースチャージ方式準備導入！
	NO．33	2015年08月30日号	マイナンバー制度導入間近。事務の増加に備えて今から準備を！
	NO．32	2014年03月05日号	消費税率引き上げ。３月・４月の経理処理に要注意！
	NO．31	2013年07月17日号	給与を５％増額すると法人税が１０％減る。平成２５年度雇用・所得拡大促進税制
	NO．30	2013年05月08日号	認定税理士のアドバイスを受けると税額が減る！平成２５年度税制改正
	NO．29	2013年04月16日号	消費税率８％まであと１年。事務所の家賃はどうなる？
	NO．28	2012年11月26日号	円滑化法期限切れへ。でも銀行の借り手に対する対応は現状のまま？
	NO．27	2012年10月10日号	外国に財産のある人は、税務署への調書提出が義務に！
	NO．26	2012年09月10日号	平成２４年以降、金を売るときは要注意！
	NO．25	2012年08月01日号	東京都が尖閣諸島買取りに失敗した場合、集めた寄附金はどうなる？
	NO．24	2012年07月06日号	バーチャルオフィスで会社を登記すると、銀行口座が開設できない！
	NO．23	2012年05月18日号	平成２５年１月から、源泉徴収税額に「復興特別所得税」が加算されます
	NO．22	2012年05月14日号	新たな決済手段「でんさい」登場。これは便利そう！
	NO．21	2012年04月02日号	法人税率引き下げは、平成２４年４月１日以後開始する事業年度から
	NO．20	2012年03月25日号	事業用資産の買換特例は、「条件付き」で平成26年12月31日まで3年間延長へ
	NO．19	2012年03月05日号	がん保険を使った節税は「風前の灯火」。国税庁、新通達を準備
	NO．18	2012年01月24日号	「振り込め詐欺」による損失は、雑損控除できるか？
	NO．17	2011年11月24日号	10年超所有の事業用資産の買換特例は、23年12月31日で期限切れ。延長なし！
	NO．16	2011年10月11日号	またまた増税！課税売上高５億円超の企業に新たな消費税の負担
	NO．15	2011年07月20日号	平成２３年度路線価発表、下落傾向続くも下落幅は縮小
	NO．14	2011年06月08日号	不動産オーナーほっと一息、敷引特約は有効の判決
	NO．13	2011年04月18日号	計画停電で休業した場合、従業員の休業補償はどうなる？
	NO．12	2011年04月07日号	震災による義援金の税務上の取扱いについて
	NO．11	2011年03月28日号	大震災による緊急措置－中小緊急保証の対象業種が継続に
	NO．10	2011年03月15日号	どうする？緊急保証制度が３月で期限切れに
	NO．9	2011年02月09日号	売上高１０００万円以下でも免税にならない。２３年度消費税法改正
	NO．8	2011年01月07日号	これは面白い！必見、国税庁インターネット番組
	NO．7	2010年12月27日号	２３年度税制改正－高所得者を狙い撃ち！
	NO．6	2010年11月10日号	税務調査は「拒否」できるか？
	NO．5	2010年10月18日号	年金保険の二重課税分は、１０月２０日から還付手続き開始
	NO．4	2010年09月30日号	グループ法人税制がスタート！親子会社、兄弟会社間の取引には要注意
	NO．3	2010年09月13日号	平成２３年度税制改正はどうなる？
	NO．2	2010年08月05日号	猛暑！もう銀行へは行かない。納税は便利なダイレクト納税で！
	NO．1	2010年07月13日号	国税庁ショック！最高裁が「二重課税」取消しの判決