１．制度の内要
　中小企業金融円滑化法が今年の３月で期限切れになった後も中小企業の経営改善がいっこうに進まない中で、政府は「期限切れ後」の出口対策を打ち出す必要に迫られています。さらに平成２６年４月からの消費税率の引き上げに伴い、中小企業の経営環境はいっそう厳しさを増すことが予想されます。
　このような背景のもとで、平成２５年度の税改正では、商業・サービス業・農林水産業を対象として、新たな優遇制度
が創設されました。
　新しい制度の適用を受けるためには、中小企業者等が、税理士などのうち認定経営革新等支援機関として経済産業省が認定した機関からアドバイスを受けることが条件とされています。
　アドバイスを受けた上で一定の器具備品や建物附属設備を取得すると、取得価額の３０％の特別償却又は７％の税額控除を受けることができます(税額控除額は事業年度の法人税額の２０％が上限です。上限を超えてしまったため控除できなかった部分は、１年間繰り越して翌期の法人税から控除できます)。
　適用を受けられる中小企業者等の条件や、税金の申告をする際に必要な書類については次の表のとおりです。

中小企業者の範囲 青色申告をしている中小企業者等（法人・個人）で、次の条件を満たす者です。 ①　個人の場合は、従業員が１０００人以下。 ②　法人の場合は、資本金１億円以下（但し、資本金が１億円以下でも大規模 　　の法人に支配されている法人には適用されません）。   ＊　７％の税額控除が受けられるのは、資本金の額が３０００万円以下の中小企業者等に 　限られますからご注意ください。 ③　中小企業等共同組合、商工組合、商店街振興組合、農業・漁業共同組合等 　 適用を受けられる期間  　平成２５年４月１日～平成２７年３月３１日の間に適用対象となる設備を取得 　して指定された事業の用に供すること。  　適用対象となる設備  　建物附属設備　→　１件の取得価額が６０万円以上のもの 　 器具備品　　 　 →　１件の取得価額が３０万円以上のもの  　適用が受けられる事業   卸売業、小売業、情報通信業、不動産業、物品賃貸業、飲食店業、サービス業など、商業・サービス業を中心に幅広い事業に適用されます（一定の風俗営業等には適用されません）。

　このように、この制度は多くの中小企業にとって幅広く活用できる内容になっています。取得価額３０万円以上の器具備品ということになりますと、少し考えただけでもコピー機、ショーケースなど相当多くのものが適用対象になってきます。　また適用を受けるための手続きも、現在のところ中小企業庁が公表したマニュアルを見る限り極めて簡単なものになっています。

２．適用を受けるための手続き
　この制度の適用を受けるためには、申告書に、取得した設備の償却限度額の計算に関する明細書（これは通常は会計事務所が作成します）の添付が必要です。
　また、この制度は、 税理士など認定経営革新等支援機関からアドバイスを受けることが条件とされていますから、上記の明細書のほかに、申告書にアドバイスを受けたことを証明する書類の写しを添付しなければなりません。
　この書類はＡ４の用紙１枚程度のもので足り、面倒な説明や附属書類の添付は必要ありません。また、国が指定する様式によらなくても、必要な事項が記載されていれば自由に作成することができます。
　国が作成した記入例によって作成しても良いのですが、必要最低限の事項を記載した書類のサンプルを下に示しておきましたので、ご活用ください。

指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類 　　　１．事業者の名称等  事業者の氏名又は名称 　ＡＢＣ株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞  代表者名（法人の場合） 　代表取締役　企業一郎  納　税　地 　東京都豊島区東池袋○丁目○番○号 　　　２．取得等しようとする設備、又は取得等した設備の明細 種　類  構造 細　目 価　格 　建物附属設備  電気設備 　　店舗配線工事 　　　　　 1,000,000円 　器具備品  事務機器・通信機器 　　複合コピー機 　　　　 　　500,000円     １ １ 　　　３．アドバイスをした機関の名称等 　アドバイスをした機関の名称 　いろは税理士法人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞ 　代表者名（法人の場合） 　代表社員　いろは次郎 　住所又は所在地 　東京都千代田区神保町○丁目○番○号 　アドバイスを行った年月日 　平成、○○年○月○日 　アドバイスの内容（例）  会社は、取引先件数はが増加していものの、販売管理を手作業で行っているなど社内事務に改善の余地が大きい。事務処理に時間を費やすため、従業員の教育がおろそかになり、結果として顧客に対するサービスが低下している。 　活発な営業活動により新規に顧客を開拓しているが、顧客獲得後のフォローが不十分なため、リピート客が極めて少ない。 　事務処理を合理化して従業員の教育を強化する必要から、多機能コピー機を購入するとともに、顧客に喜ばれる明るい店舗にするために配線工事を行い、照明設備を改良することをアドバイスした。