しかし、契約や慣行によって、毎年継続して１年分のメンテナンス料を費用に計上している場合で、平成２６年３月３１日までに支払ったメンテナンス料を費用に計上したときは、旧税率５％を適用してもよいことになっています。

６．短期前払家賃を１年分損金の額に算入した場合の税率は？
　家賃を１年分前払いした場合、一定の要件を満たせば、これを前払費用としないで支払った事業年度に全額を損金の額に算入することが認められています。この規定は、本来事務処理を簡略化するために設けられたものですが、実際には節税を目的として使われることが多いようです。
　ところで、事務所や工場などの家賃を１年分まとめて支払う場合、家賃の計算期間が平成２６年４月１日以後と前とにまたがっていることがあります。このような場合、消費税の計算はどうすれば良いのでしょうか。
　基本的な考え方としては、消費税も法人税と同じ扱いで、家賃を１年分支払った課税期間（通常は事業年度）に、消費税の仕入税額控除（消費税の申告書で支払った消費税を差引くこと）を行います。
　しかし、今回のように消費税の税率が変る場合は例外的な処理が必要になります。平成２６年３月３１日以前に支払われた前払家賃のうちに平成２６年４月１日以後の期間に対応する家賃が含まれていて、その家賃が新税率で計算されているときは、新税率による消費税を当課税期間では仕入税額控除しないで、翌課税期間へ繰り越して仕入税額控除を行います。
　具体的には次のような経理処理になります。

７．平成２６年３月３１日以前に契約して、４月１日以後納品した場合の税率は？
　消費税が課税される時期は物が引き渡された日です。したがって、例えば、平成２６年３月３１日以前に機械を購入する契約をして、平成２６年４月１日以後に機械の引き渡しを受けたときは、新税率８％が適用されます。
　仮に、旧税率で請求されて請求どおりの代金を支払った場合でも、消費税の計算は新税率で行わなければなりません。サービスの提供を受ける場合も基本的には同じ考え方です。
　平成２６年４月１日以後引渡しを受けた機械の代金が１，０５０，０００円（内、消費税５０，０００円）としますと、消費税の申告をする場合の計算の、仕入税額控除の計算の仕方は次のとおりです。

１，０５０，０００  × １００％  ×  ８％  ＝  ７７，７７７ １０８％

８．平成２６年３月３１日以前に仕入れた商品を、４月１日以後販売した場合の税率は？
　平成２６年３月３１以前に仕入れた商品については、５％の旧税率で仕入税額控除が行われます。それではこの商品を平成２６年４月１日以後販売した場合はどうなるのでしょうか。
　たとえ平成２６年３月３１日以前に仕入れた商品であっても、平成２６年４月１日以後販売（引渡し）がされるものは、新税率８％が適用されます。

９．「消費税は５％のまま据え置きます」とした場合の消費税の税率は？
　平成２６年４月１日以後の取引については、本来は新税率８％を適用しますが、価格を上げることによる客離れを防ぐため、旧税率のまま据え置くことがあるかも知れません。
　この場合であっても、物の引渡しやサービスが完了する日が平成２６年４月１日以後であれば、実際の請求にかかわらず新税率８％が適用されます。この場合の消費税の計算の仕方は、７．の場合と同じです。

　少し考えただけでも、消費税の税率変更によっていろいろな疑問が起きてきます。多くの会社では、３月から４月は繁忙期に当たります。この時期の経理処理を無駄な時間をかけずにスムーズに乗り切っていきましょう。