−１法人成りのメリット−
| １ |
個人より会社組織で業務を行うことの方が、仕入先や販売先の信用を得やすい。取引先が個人事業者と取
引をしないため、やむを得ず法人成りするケースもある。 |
| ２ |
いわゆるＳＯＨＯのような事業形態では、経費の負担が少ないため収入がさほど大きくなくても比較的多額
の利益が算出されることがある。このような場合、法人成りして事業主を取締役として給与を支給すれば、個
人事業であれば事業所得であったものを、結果として給与所得に置き換えることができる。給与所得は給与
所得控除の適用を受けることができるため、法人・個人トータルで見ると節税効果が現れる。 |
| ３ |
個人事業では所得は全て一人の事業主に帰属する。法人として事業を行えば、事業主の親族等に給与を
支給することができ、結果として所得が分散するため節税効果が得られる。 |
−法人成りのデメリット−
| １ |
株式会社を設立する場合、定款の認証と登記申請で最低でも２０万円のコストを要する。会社設立後損金の
額に算入できるとは言え、開業初期費用の負担は大きい。 |
| ２ |
個人の場合、青色申告をしていなければ所得税法上の特典は受けられないが、事務負担は極めて少ない。
また、青色申告であっても個人事業である限り事務負担は大きくはない。対して、法人の場合は、確定申告書に
添付する書類の量だけを見ても個人の場合と比して多く、その分事務負担も大きい。 |
| ３ |
法人の取締役には任期がある。任期が到来すると取締役は退任するから、新たに取締役を選任する必要が
ある。従来の取締役がそのまま重任する場合でも同様である。取締役の変更登記には１万円の登録免許税が
必要になる。
取締役の任期は、一定条件の下に最長１０年までと決議することができる。監査役についても同様である。 |
|
