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会社設立後2年以上のお客様へ
新たな事業展開へのご案内です。 |
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「ながい事務所です」と電話に出たら、「ホームページを見て」とお伝えください。随時ご相談承ります。
企業経営は、2年目からが本番です。
会社設立2年目以降は、事業に展開に伴い、消費税の納税、従業員の雇用、
借入金返済など、多くの問題が発生します。
設立2年目以上のお客様には、一律22,000円/月で、円滑な事業運営と、
会社のご発展のお手伝いをさせていただきます。
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☆ 顧問料 一律22,000円/月 で、経営の基礎固めをサポートします ☆ |
年間顧問料=22,000×12カ月+110,000(決算料・5カ月分)=374,000円(税別) |
会社を設立して1〜3年が過ぎると、会社を経営していく上でいろいろな問題が発生します。特に従業員を雇用すると、社会保険への加入などの事務的な問題の他に、従業員との人的トラブルを解決する必要に迫られることもあります。
会社設立当初から明確な事業計画を有している例は稀で、多くの方は手探りで会社を経営していくのが現実の姿です。最初の1年間を夢中で走りぬけた後で、何となく経営の方向性が見えてくると同時に、借入金返済による資金的な負担が顕在化するのもこの時期です。
私たちは、経営者の皆様のこれからの事業のご発展のために、会計や税務の専門家の立場から精一杯お手伝いをさせていただきます。 |
☆ 消費税は怖い!設立2年目からは消費税に注意しよう ☆ |
消費税は怖い税金!払わなくても良い税金を払ったり、還付を受け損なったり・・・ |
よく「3年目から消費税を納税しなくてはならない」と言われます。ところが、場合によっては、1年目から消費税がかかることもあるし、2年目からかかることもあるのです。また、届出書1枚提出しておけば還付金を受け取れたのに、提出を忘れたためにみすみす還付金を逃してしまった・・・消費税は、一般の方が考えているよりずっと複雑で危険な税金です。
私たちは会計と税務の専門家として、経営者の皆様が消費税で損失を受けることがないように、きめ細かい経理のチェックと的確なアドバイスを行います。
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☆ 2年目になったら、節税対策を行って税務調査に備えよう ☆ |
節税は経営の基礎。できる限り節税対策を行い、税務調査に備えましょう。税務署はどのような申告の内容であっても論理的に正しければ無理なことは言いません。税法は全てのケースを網羅しているわけではありません。どのような税務調査でも「判断」が入り込むものです。
私たちは、税務調査の立会に臨んで、追徴額を限りなく0円に近づけることを目指します。
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経営者の皆様、きっとお役に立てます!
会社経営のことならどんなことでもご相談ください!
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