震災・計画停電　| 永井格税理士事務所：東京都豊島区東池袋：節税：税務調査：決算：確定申告：会計事務所：

　震災により、一部地域で計画停電が実施されています。今後夏に向けて、本格的な計画停電により休業を余儀なくされるケースが増えることが懸念されます。

　計画停電により休業した場合、会社は従業員に対して、労働基準法にしたがい平均賃金の６割以上の休業補償しなければならないのでしょうか。　　　　

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　労働基準法第２６条では、会社の責に帰すべき事由による休業の場合においては、会社は休業期間中に、従業員に平均賃金の６割以上を支払わなければならないこととされています。

　しかし、厚生労働省は、３月１５日、「計画停電による休業は、第２６条の会社の責に帰すべき事由による休業には該当しない」という局長通達（基監発第０３１５第１号）を出しました。

　したがって、計画停電により休業した場合、会社は休業期間中従業員に対して休業手当を支払わなくても、原則として労働基準法に違反しないことになります。

通達の要旨は以下のとおりです。

１．計画停電の時間帯に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として労働基準法の「会社の責に帰すべき事由による休業」には該当しない。

２．計画停電の時間帯以外の休業は会社の責に帰すべき休業に該当するから休業補償の対象になるが、計画停電以外の時　間帯を含めて休業することが会社の経営上やむを得ない場合は、計画停電以外の時間帯も含めて第２６条の会社の責に帰　すべき事由による休業には該当しない。

３．計画停電が予定されていたため休業したが、実際には計画停電が中止された場合は、計画停電の予定、その変更の内容　やそれが公表された時期を踏まえ、上記１及び２に基づき判断すること。

　計画停電による休業が会社の責に帰すべき休業か否かは、その実態に即して判断することになりそうですが、通達は必ずしも法的効力を有しているものではなく、実際の適用に際しては多くの曲折が予想されます。


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