ダイレクト納税・電子申告　|　永井格税理士事務所：東京都豊島区東池袋：節税：税務調査：決算：確定申告：会計事務所：

　あまり知られていませんが、昨年９月以降、銀行へ行かずにパソコン画面から直接国税を納付できる「ダイレクト方式」の納税システムが利用できるようになっています。

　このシステムを利用するには、国税の申告を「電子申告（ｅ-Ｔａｘ）」によって行うことが前提ですが、現在電子申告の利用件数は急速に伸びており、この「ダイレクト納税」も今後いっそう普及することが予想されます。

　これまでは、納税者は「紙」の納付書を銀行の窓口に持参して現金で納税することが一般的でした。ダイレクト納税を利用すると、納税者は銀行に出向かず、自宅や会社に居ながらパソコン操作だけで納税が可能です。

　具体的には、まず、電子申告（ｅ-Ｔａｘ）システムを利用して申告書を国税庁に送信します。即座にメッセージボックスに「電子申請等証明書」が返信されてきますから、ここで２クリックすれば、納税者が指定した日に指定銀行口座から国税が自動引落としされます。手数料は無料です。

　電子申告を会計事務所に委任している場合は、会計事務所から自動引落としの指示をすることになります。法人税など納付が原則年１回のものはともかく、源泉所得税のように毎月納付が必要なものについては、このダイレクト納税は納税者の時間と労力の節約に大いに役立ちます。

　　　　　　　　　　◇　　電子申告・ダイレクト納税はようやく「使える」ようになった　◇　

　電子申告（ｅ-Ｔａｘ）とダイレクト納税は、政府全体で推進する「電子政府」を実現するための政策のひとつと位置づけることができます。

　電子申告は、平成１６年６月から全国で運用が開始されましたが、開始当初は使い勝手が極めて悪く、とても実務に使えるものではありませんでした。

　当初のシステムでは税理士がノートパソコンをも持って会社に赴き、会社でインターネットに接続しなければ電子申告ができないという状態でした。

　これでは電子申告など普及するはずもなく、当時の電子申告の利用水準はきわめて低い状態にとどまっていました。

　政府は平成２２年までに税務手続きの５０％を電子化する方針を打ち出しており、このために電子申告システムを実用に耐えるように改良する必要に迫られました。

　改良の結果、現在では、納税者本人の電子署名を省略し、代理人である税理士の署名だけで電子申告が行えるまでに制度の簡素化とシステムの改良が行われています。

　国税庁は電子申告の普及を最重要課題に設定しており、その実現に本腰を入れています。当事務所では、平成１９年から税務申告・申請等を電子申告に切り替えましたが、所轄の税務署から数回にわたりお礼の電話（お礼のみ、実益なし）が入っていることからも国の電子申告に対する思い入れが見て取れます。

　いずれにしても、電子申告は私たち納税者の利益になるシステムであり、ダイレクト納税によりさらに納税者の利便が増すことは間違いないようです。

　国策に乗るのが是か非かは別にして、とにかくこの莫大な予算を費やしたシステムを、私たちの実益のために使ってみる価値はありそうです。


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