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　マイナンバー制度は、個人や法人に番号を付して、税金・社会保障・災害対策の分野で行政の運営を効率的に行なおうとする制度です。
　平成２８年からは、税務署などに提出する書類にはマイナンバーを記載しなければなりません。マイナンバーは、会社が提出する書類に会社のマイナンバーを記載するばかりではなく、従業員等に発行する源泉徴収票にも従業員のマイナンバーを記載する必要があります。さらに年末年始に従業員等から提出してもらう「扶養控除等申告書」には、従業員等自身のマイナンバーはもちろんですが、「控除対象配偶者」などのマイナンバーも記載しなければなりません。
　しかし､現在のところ、国民一般にマイナンバー制度が十分周知されているとは言えません。「運転免許証」を取るためには労力もお金もかかりますし、何よりものこれがあれば自動車の運転ができるのですから、簡単に紛失する人は少ないでしょう。ところがマイナンバーの「通知カード」は、多くの人にとっては「迷惑カード」であって、好きで交付を受けるものではありません。さらに悪いことに番号によって所得が捕捉されるとあっては、マイナンバーを大切にしようというモチベーションが起こらないのは当然といえば当然かもしれません。このようなわけで、従業員の「通知カード」の紛失が頻発することが予想され､会社の事務負担が大きく増えることが懸念されます。
　マイナンバー導入を目前に控えた今、会社は､制度を従業員等に十分周知して、来年からの事務が円滑に進むように準備をしておきたいものです。