これまではビットコインは通貨ではなく「物」として扱われてきました。感覚的には金地金と同じような扱いでしたから､ビットコインを売買すれば物の取引として消費税がかかりました。
　ところが平成２８年の資金決済法の改正でビットコインが「支払い手段」として位置づけられたため、ビットコインは「通貨」としての市民権を獲得したことになったのです。
　この改正に沿って、消費税の世界でも、ビットコインは日本円などの法定通貨と同じように､支払い手段として消費税が非課税とされたわけです。この改正は平成２９年７月１日以後の取引から適用されます。