新制度は、中小企業者と大企業とでそれぞれ別に定められています。
　中小企業者の場合は、前期比の賃上げ率が１．５％以上であれば、賃上げした部分の給与の１５％を税額控除できます。適用要件はこれだけです。これまで経理担当者や会計事務所の職員を悩ませてきた「基準年度」や「平均給与支給額」という概念がなくなりました。
　大企業の場合は、賃上げ率が３％以上であることに加えて、一定の設備投資を行うことが要件とされていますが、「基準年度」や「平均給与支給額」の算定という煩雑な作業がなくなることは中小企業者の場合と同じです。
　また、新制度では、教育訓練費が前期比で一定以上増加した場合などは、税額控除率を上乗せする措置（中小企業者は１０％上乗せして２５％）が設けられています。