アベノミクスによる経済効果が世間の期待を集める中で、多くの企業はいまだ深刻な経営危機から抜け出せない状況にあります。
特に中小法人は、経営環境の悪化に加えて、後継者問題、自社株相続、さらには従業員相互の人間関係に至るまで、会社経営をする上で独特の問題を有しています。
このような問題は歴史の古い会社ほど多く、かつ深刻な場合が多いように思われます。
昨今の厳しい経営環境の中で、このような深刻な問題を解決するためには、私ども税理士が会社固有の問題に対して個別に対応することが不可欠になってきます。
世界に二つ同じ会社はなく、それぞれの会社が抱える問題も、経営の合理化、節税、人的トラブル、後継者問題、不良債権回収など実に様々です。
このような多様な問題は、マニュアル的な方法によって解決できるものではなく、税理士本人がお客様の個別事情にどれだけ対応できるかに、解決の成否がかかっていると言っても過言ではありません。
当会計事務所では創業以来この点を重視し、お客様に対してマニュアル的な対応を避け、税理士自身がお客様の財務内容を直接把握し、個別に対応することを主眼とした体制をとってまいりました。
●担当者制を廃して税理士がお客様と直接対応
税理士がお客様の個別事情に的確に対応するためには、税理士本人がお客様の財務内容に精通していることが必要ですが、多くの会計事務所で行われている「担当者制」がこの障害になっています。
「担当者制」はお客様の財務を担当者に丸投げする方法で、これによると担当者が退職した際業務の引継で混乱を生じるばかりでなく、お客様と税理士との距離が広がり、税理士本人がお客様の財務内容を把握しにくくなります。
当会計事務所では、お客様とネットワーク会計システムを構築することにより、税理士本人がお客様と会計データを常に共有し、お客様の財務内容をダイレクトに把握することで、担当者制による弊害を克服いたしました。
●無理な節税より事業の発展と経営者の幸福を
会社経営にとって節税が大切であることは言うまでもありませんが、節税に走るあまり経営自体に支障を来す場合も少なくありません。生命保険の本質を見誤った節税対策などにその例を見ることができます。また、相続税の節税を重視しすぎたために相続人間で「争続」が発生した例も多くあります。
視野の狭い節税対策は、経営者や相続人の方々のためにならないばかりでなく、時に重大な損失をもたらすこと
があります。経営者や相続人の方々にとって、本当の幸福が何であるかを真摯に考えることこそが大切です。
●税務や会計以外のご相談にも広範に対応
会計は手段であり、税金は結果です。いずれも「目的」ではありません。真の目的は事業の発展と経営者の物心両面での幸福の追求です。
トラブルのない経営はなく、会社は、従業員との関係、後継者の問題、不良債権の回収など様々な問題を抱えています。当会計事務所は、これら数値に直接表われない諸問題を経営者の皆様とともに解決するために力を尽くしてまいります。
中小法人の寿命は３０年などと言われますが、次の世代までお客様とともに事業の喜びを分かち合っていくことを願って止みません。
税理士 永井 格（ながい いたる）
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