１．そもそも資金繰り表とは？
会社を経営している方ならどなたでも「損益計算書」のことはご存知でしょう。損益計算書は、会社の財務内容を知るためにとても有用な資料です。
でも、損益計算書には一つの欠点があります。例えば損益計算書では黒字となっていても、会社にお金がない場合を考えてみてください。商品がたくさん売れて売上は上がっていますから損益計算書では大きな利益が出ています。ところが、売れた商品の代金の回収がうまくいかなかったり、入金までの期間が長い場合はどうでしょうか。会社は「利益は出ていてもお金がない」という危険な状態になってしまいます。お金がなければ従業員の給料も支払えないし、手形の決済もできません。最悪の場合、「黒字倒産」ということにもなりかねません。このような危険な状態は、損益計算書だけでは予測することができないのです。
そこで登場するのが資金繰り表です。資金売り表には「売上」や「費用」ではなく、お金の「入金」と「出金」が記載されます。資金売り表には、商品が売れただけでは何も記載しません。代金が入金になって初めて資金繰り表の「入金欄」に記載されます。逆に、借入金を返済しても損益計算書には何も表示されませんが、返済をすれば明らかにお金が出て行くのですから、この場合は資金繰り表の「出金欄」に記載されます。
このように、
損益計算書が発生主義に基づいて作られるのに対して、資金繰り表は、実際のお金の入金と出金に基づいて作成されるのです。
| 損益計算書 |
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売上と費用（発生主義） |
| 資金繰り表 |
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お金の入金と出金 |
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２．どうして銀行は資金繰り表が必用なのですか？
銀行にとっては、貸したお金がきちんと返済されるかどうかが一番重要な問題です。銀行は損益計算書で利益が出ていても、それだけでは簡単にお金を貸してはくれません。売掛金の中に不良債権が含まれていたり、在庫に不良在庫があったりすると、損益計算書上の利益は見かけだけの利益になってしまうからです。
そこで、銀行は損益計算書に加えて資金繰り表の提出を求めるのです。資金繰り表は実際のお金の動きを表していますから、銀行は会社に貸したお金がきちんと返済されるかどうかを、資金繰り表から判断することができます。
３．資金繰表はどうやって作るのですか？
中小の会社で、普段から資金繰表を作っているケースはあまりありません。銀行から求められてやむなく作るのが現状です。資金繰り表を作成しない理由は２つあります。
ひとつは、損益計算書や貸借対照表は法人税の申告をするときに税務署に提出しなければなりませんから、どうしても作らざるを得ません。また、通常これらの書類は税理士さんが作ってくれます。
ところが資金繰り表となると、税務署へ提出する義務がありませんから、あえて資金繰り表を作る必要がないのです。
資金繰り表を作らないもうひとつは、損益計算書や貸借対照表は過去の実績をまとめたものですが、銀行が求める資金繰り表は、今後６ヶ月間や１年間という将来にに向けての資金繰りを予測して作らなければならないからです。「そんな先のことまでわかるものか」というのが、経営者の皆様の本音と言っては言いすぎでしょうか？
銀行に提出する資金繰表には定型的なフォームはありません。会社がそれぞれの実情に合わせて作成すれば良いことになります。
簡単でわかり易い資金繰り表のフォームとしては次のようなものがあります。
支
出 |
現金支払 |
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| 買掛金支払 |
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| 手形決済 |
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| 給与支払 |
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| 家賃支払 |
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| その他経費 |
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| 支出合計 |
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