税理士の料金（顧問料・報酬などと言います）は、税務代理、税務相談などの税金に関する業務の他、経営全般のコンサルティングなどに対して支払われるものです。
弁護士や司法書士の報酬が主に特定の事件や登記などについて個別に支払われるのに対して、税理士の顧問料は通常月極めで毎月支払われるのが特徴です。
さて、税理士の顧問料の相場ですが、年商３千万円〜１億円くらいの平均的な卸売業やサービス業などを行っている会社の場合は月額３万円程度とみて良いでしょう。５万円こ超えると少し高め、２万円だと安い、というのがだいたいの相場のようです。
また、顧問契約で、毎月の顧問料とは別に決算料を設定しているケースが一般的です。決算料は、月額顧問料の４〜６ヶ月分が相場です。
ご参考までに、当事務所の顧問料早分かり表をご覧になってください。
ところで、以前は税理士会が定めた「税理士報酬規定」があって、税理士の報酬の上限額が決められていましたが、規制緩和の要請を受けて平成１４年にこの報酬規定が廃止されてからは、お客様と税理士とは全て自己責任で顧問契約を結ぶことになりました。
この結果、きわめて安い顧問料で契約する税理士が出現すると同時に、税理士の業務内容がその分低下し、サービスの劣化を招いていることは否めません。
逆に、大手の税理士法人が法外な顧問料を請求するケースもあり、報酬規定の廃止による弊害が随所に現れているのが現状です。
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