平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税率が引き下げられます。
税率引き下げと同時に課税ベースが拡大され、２００％定率法の導入による償却率の縮減や、欠損金の繰越控除限度額の縮小、一般の寄附金の損金算入限度額の圧縮などの改正が行われます。

  　平成２４年４月１日以後に開始する事業年度から、法人税の税率が次のように引き下げられます。
　

　　＜普通法人の場合＞

　　　中小法人（資本金１億円以下）　

　　　　　年８００万円以下の部分　　　 １８％　　→　　　１５％

　　　　　年８００万円超の部分　　　 　 ３０％ 　 →　　　２５．５％

 

　　　中小法人以外（資本金１億円超）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　３０％　　→      ２５．５％

 

 　同時に、復興財源確保法により、平成２４年から２６年までの臨時的な措置として、法人税額に１０％を乗じて計算した復興特別法人税が課税されます。

　 改正前は定額法の償却率を２．５倍した償却率（この償却率による償却方法を「２５０％定率法」　といいます。）により償却できましたから、改正後は償却率が縮減された分だけ減価償却が遅れることになります。

　　改正前は、青色申告書を提出した事業年度の欠損金額等は、翌事業年度から７年間繰り越して所得から控除することがで　きました。 　
　　 改正では、この欠損金の繰越控除額に一定の制限が設けられ、繰越控除ができる金額は、控除前の所得金額の８０ ％が　限度とされています。 　　この改正に伴い、法人税の欠損金額に係る更正の請求期間が１年から９年に延長されるなどの措置が講じられています。