雇用・所得拡大促進税制・２５年度税制改正 | 豊島区・池袋・ながいいたる税理士事務所

◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇　◇

	03-5952-0313 　　ﾒールでのお問合せはこちら
	無料相談､随時承ります

　この改正は、国民の雇用と所得の拡大を税制面からバックアップしようとする政策的なものですが、景気に明るいムードが出始めた中で、多少は期待が持てる内容かもしれません。

　新制度は、平成２５年４月１日以後開始する事業年度から適用されます。
　この制度を利用すると、当期に従業員に支給した給与の額が、平成２５年３月期（３月決算の場合）に支給した給与の額を５％以上上回った場合に、上回った額の１０％を法人税から差しくことができます。ただし、差引く前の法人税の１０％（中小企業は２０％）が限度です。

　この制度は平成２９年２月決算期まで適用されますが、適用を受けるには、その事業年度に支給した給与の額が前事業年度の給与の額以上でなければならないなど、一定の条件がありますから注意が必要です。

　ただ、法人税の申告書に明細書１枚を添付すれば適用が受けられるなど、手続き的にはだいぶハードルの低い内容となっていますので、使い勝手の良い制度と言えそうです。


		バックナンバーへ戻る