法人税 | 東京都豊島区・池袋・板橋区・練馬区：ながい　いたる税理士事務所

法人税編－法人税一般

質　問

		不動産業を営む法人だが、棚卸資産である不動産を固定資産に変更したい。問題はあるか。

		３月決算法人だが、４月１日以後１年分の家賃を前払いしたい。損金算入できるか。

		所得拡大促進税制の「平均給与等支給額」の計算が複雑で困っている。簡単に計算できるソフトはないか。

		役員退職金を損金経理によらず､剰余金の処分として支給したい。この場合、税務上損金と認められるか。

		利益剰余金を資本に組み入れて増資をしたい。手続きと税務上の問題点を教えてほしい。

		保険契約の名義を、親会社Ａから子会社Ｂに変更した場合の、経理処理と税務上の扱いはどうなるのか。

		「日当」は損金算入できるか。給与として源泉徴収が必要か。日当の適正額は。消費税法上どう扱われるか。

		大法人の孫会社は、親会社が資本金1億円以下の場合少額減価償却資産(30万円未満)を損金算入できるか。

		役員や従業員が病気などになった場合、見舞金は税務上いくらまで損金として認められるか。
上記「質問」に対する「結論」と「説明」は、当事務所が対応した個別事例に基づくものであり、必ずしも一般的な判断の基準になるものではありません。具体的な案件については所轄の税務署や税理士等専門家にご相談の上、個別事情に即してご判断ください。