皆様にとって、独立・開業はおそらく人生で一度の大仕事でしょう。独立して会社を設立し､開業するまではもちろんのこと､開業してからも一定の収益を上げるまでには多くの試練が待ち受けています。
会社設立・起業・会社経営、どのようなことでもご相談ください。私たち税理士は、税理士である前に一経営者です。皆様と一緒にこれからのあるべき会社の姿を描いていきましょう。 |
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| 経営者の皆様へのメッセージ |
| 豊島区・池袋で、長く事業家の皆様とともに歩んでまいりました。これまでの経験から、皆様の会社経営の参考になりそうなテーマを選んでみました。是非お役立てください。 |
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「両雄並び立たず？」会社経営は、まず単独で！
友達と折半で出資して共同経営。よくあるパターンですが、果たして共同経営はうまくいくのでしょうか。不動産を共有で所有する場合と同じで、共同経営をするとどういうわけか経営者の間で問題が起こることが多いようです。会社経営を円滑に行うためには経営権を持つ人が１００％出資して、全責任を負うのが理想です。
共同経営でも夫婦の場合や、共同経営者の間に明らかな上下関係がある場合などは比較的うまくいくようですが、概して共同経営はトラブルのもとになります。起業する段階で資金的な理由から共同経営を選択することがありますが、事業には必ず利害がからむもの。慎重に考えてみる必要がありそうです。
事業を承継する方へ！ 勘にたよらず、事業内容を数値化してみよう
私にも苦い経験がありますが、事業を承継する方（二代目の方）の社内での立場は他から見るよりずっと複雑です。創業者や従業員との関係で、二代目の方の心理的な負担は想像するに難くありません。創業者の方は「勘」で経営ができましたが、二代目の方が勘に頼って事業の内容を把握することは難しいでしょう。多少時間をかけてでも毎月決算を組む体制を作って、会社の状態が毎月数字でわかるようにしてみましょう。経理をアウトソーシングするのではなく、自社で経理のしくみを作ることが大切です。事業の内容を数字で掴むことで、経営に対する自信と将来の展望が生まれます。
社員を雇用するより、外注で対応
「従業員数?名」と言って、事業規模が大きいことを誇っても始まりません。起業してみると従業員の管理が意外と大変なことがわかります。従業員を雇用すると給料以外に社会保険料などの負担が発生します。そればかりでなく、従業員相互の人間関係などにも気を配らなければなりません。これがけっこう負担になります。
起業したての頃は、従業員を雇用するより完全出来高払いの外注費のウェイトを大きくするのも一つの方法のです。
固定費は黙っていても増える！ 業績が伸びている今こそ固定費節減を
起業して１年目、２年目と年を追うごとに固定費は増えていきます。固定費は、減らそうと一生懸命の努力をしても、ようやく現状を維持できるのが良いところです。
売上が伸びているときは固定費はさほど気になりません。固定費をカバーできるだけの粗利益が取れているからです。でも、売上は伸びるばかりではありません。売上が落ちて粗利益が減ったとき、潜んでいた悪魔（固定費）が鎌首をもたげるのです。
起業してからしばらく続いたビギナーズラックが終わったとき、会社経営は壁にぶつかります。このときに備えて、売上が伸びている時こそ、固定費削減に取り組みたいものです。
休眠会社を買い取って起業－これは危険！
軽いノリで友達の休眠会社を安く買い取って起業。この安上がりで一見合理的な方法には大きな落とし穴が！休眠会社の買取りには危険がいっぱい。もし休眠会社に簿外債務（帳簿に載っていない隠れた借金）があったらどうしますか。考えただけでゾッとしませんか？仮に簿外債務がなくても、銀行などから融資を受けようとするとき、休眠会社を買い取ったというだけで融資を断られてしまいます。今は資本金１円でも会社を設立できる時代です。手垢のついていないきれいな会社で新規事業をスタートさせましょう。休眠会社の買取り?やってはいけません。
節税は諸刃の剣？ 行き過ぎた節税には思わぬ副作用が
税金は事業を行った結果生じるもの。税金は「結果」であって「目的」ではありません。節税ばかりに眼を奪われて事業の本質を見失わないで！節税のために多額の保険に入ったら資金繰りが悪化。やむを得ず解約したら解約返戻金が課税対象に。節税が目的で翌期分の家賃を１年分前払したら、中途で会社が引越すことになって前払分の家賃を返す、返さないで家主さんとトラブルに。視野の狭い節税対策はトラブルのもと。会社のためになりません。
保険には必要な額だけ加入しよう
事業にはリスクがつきもの。中小企業は社長でもっているようなもの。良くも悪くもこれが現実です。
「社長に万一のことがあったら・・・」?そう考えると会社が社長に保険を掛けることはとても大切です。でも気を付けて！必要のない保険に入る必要はありません。余計な保険に入ると会社の資金繰りを悪化させるだけになってしまいます。
保険は料金が安くて保証が大きい定期保険（掛け捨て保険）で。適正額は＜会社の借入金残高＋６か月分の固定費＞です。
運転資金はどのくらいまで借りてよいのだろう？
借入はできればしないで済ませたいもの。でも現実にはそうはいきません。社長に自己資金があればわざわざ銀行から借入をしなくても、自分お金を会社に貸せば良いのです。これが一番安全な方法です。社長からの借入は資本と同じと考えることができるからです。
ところで、やむを得ず銀行から運転資金を借りる場合、どのくらいが限度になるのでしょうか。業種や、売掛金のサイトなどの条件によって一概には言えませんが、経験則から凡そ月商（１月の売上高）の２倍程度が眼度、４倍を超えると借りすぎというところが目安です。
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